事業復活支援金の計算式は?いくら貰える? 感動企業通信654号
![](http://emosal.com/wp-content/uploads/2022/01/654号.jpg)
今回は事業復活支援金の情報を
お伝えさせていただきます。
「コロナ禍で傷ついた事業者・国民の皆様に対し、経済対策を最優先で届けます。
新型コロナの影響を大きく受けている事業者の皆様が、
春までの見通しを立てることができるよう支援する「事業復活支援金」を措置します。」
萩生田 光一経済産業大臣
2022年 元旦の年頭所感より
事業復活支援金というのは
コロナの影響で売上が減少した事業者の
売上減を補填する支援金です。
まだ申請は開始されていませんが
支援金の計算式などが分かってきました。
以下が支給条件等です。
【対象の事業者】
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の
売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した
事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
【支援金金額の計算式】
給付額 =(基準期間※1の売上高)ー(対象月※2の売上高)×5
※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月の
いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
【支援金金額の上限額】
●個人事業主
売上高減少率 50%以上・・・50万円
売上高減少率 30~50%・・・30万円
●法人 年間売上高 1億円以下
売上高減少率 50%以上・・・100万円
売上高減少率 30~50%・・・60万円
●法人 年間売上高 1億円超~5億円
売上高減少率 50%以上・・・150万円
売上高減少率 30~50%・・・90万円
●法人 年間売上高 5億円超
売上高減少率 50%以上・・・250万円
売上高減少率 30~50%・・・150万円
【リーフレット】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf
事業復活支援金により
売上額の減少を基準に計算を行い
固定費負担の支援を受けることが出来ます。
ただ、このような支援金で
多少耐え忍んだとしても
WITHコロナのビジネスモデルがなければ
ジリ貧であり、明るい未来はありません。
本当に復活するためには
新しいことに挑戦していくことが大切であり
そうでなければ衰退するのみです。
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