設備投資で税金が安くなる!? 「経営強化税制」を分かりやすく解説　感動企業通信２１２１号

今日は少し専門的ですが、
「中小企業経営強化税制」について
お伝えします。

この制度は、設備投資を行って
会社を成長させようとする中小企業を
応援する仕組みです。

新しい機械や設備を購入するときに、
通常は「減価償却」によって
数年に分けて費用に計上しますが、

この制度を活用すると、
税金の負担を軽くできる
特別なルールを使えます。

この制度は設備投資に
補助金を活用した場合にも
併用することが出来るので
その際にもオススメです。

具体的には、
次の2つの方法から選択できます。

（１）即時償却
購入した設備の費用を、
その年に全額費用として計上できます。

利益が出ている年に使えば、
課税所得を大きく圧縮でき、
税金を抑える効果が高いです。

（２）税額控除
設備の購入額の7～10％を、
直接税額から差し引けます。

控除しきれない分は
翌年に繰り越すことも可能です。

対象となるのは「新品」の設備で、
いくつかの要件があります。

機械装置は1台160万円以上、
工具・器具は30万円以上、
建物附属設備は60万円以上、
ソフトウェアは70万円以上のものが対象です。

中古品は対象外なので注意が必要です。

そして、この制度を
利用するために欠かせないのが、

「経営力向上計画」の作成と認定です。

これは、自社の経営力を
どのように高めていくのかを
まとめた計画書で、
国に提出して認定を受ける必要があります。

この計画に基づいた
設備投資であることが条件になるのです。

つまり
「ただ設備を買ったから
　税制優遇が使える」というわけではなく、

「経営力向上につながる投資である」
と認められて初めて、
この特典を受けられる仕組みです。

税制をうまく使えば、
同じ投資でも手元に残る資金が変わり、
次の挑戦に回せる余裕が生まれます。

設備投資を検討されている方は、
ぜひこの「中小企業経営強化税制」を
視野に入れてみてくださいね。

経営力向上計画の作成は
当社で支援することが可能です。

税制自体は顧問税理士さんに
是非ご相談ください。

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