「建設業の業界大変化への対応策は？」未来の年表　感動企業通信１１２７号

２０２２年の国内の出生数は
７９万９７２８人と厚生労働省が発表しました。

日本の人口減少によって
市場は確実に縮小していきます。

そんな中、企業が日本のために出来ることは
過去の成功体験や現状維持を捨て
人口減少・出生数減少を前提とした中でも
経済を成長させる策を編み出すことです。

建設業では
2017年から2040年にかけて
就業者数が4割も減少すると
推計されています。

2021年には
55歳以上が35.5%と
全体の3分の1を占めています。

一般住宅を除けば
日本の建設業が着目すべきは

「高度経済成長期以降に整備された
　社会インフラの老朽化に対する
　メンテナンスや改修」

というのが１つのポイントに
なると思います。

道路、橋、トンネル、水門・・・など

多くの社会インフラが
老朽化してその対応が政府の
喫緊の課題です。

人手不足の中、
若い人財を確保して
社会の要求に応えるビジネスモデルを
いかに構築するかですね。

※河合雅司氏の著書
「未来の年表業界大変化」を
読んでの私の解釈をお伝えしました。

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