ものづくり補助金
23次締切の申請期限は
2026年5月8日となっています。

ものづくり補助金は
利益が出たときの収益納付が廃止され
従業員数によっては補助金額が2,500万円になるなど
上限額も大きくなって活用しやすくなっています。

これまでは、
「補助金を使って利益が出たら、
　その一部を国に返してくださいね」
というルールが、どうしても
心理的なハードルになっていました。

「頑張って利益を出したのに、
　返さなければならないのか…」

そんな経営者の皆様の
迷いの種がついに取り除かれました。

さらに、従業員規模によっては
補助上限額が最大「2,500万円」となっており

「挑戦する企業」の背中を
国が押しに来てくれています。

今回の申請期限は、
ゴールデンウィーク明けの
【2026年5月8日】です。

対象となる経費も幅広く、
機械装置やシステム構築費に
活用することができます。

「ウチのやりたいことは対象になるか？」
「書類作成が難しそうで不安だ」

そう思われたなら、
ぜひ一度、ご相談ください。

「抜け道」を探すのではなく、
皆様のビジョンに続く「王道」を
一緒に切り拓かせていただきます。

5月8日という期日は、
遠いようで、あっという間にやってきます。

御社のビジネスを一気に
加速させてみませんか？

【目的】
生産性向上に資する
革新的な新製品・新サービス開発や
海外需要開拓を行う事業のために
必要な設備投資等に要する経費の一部を補助

【補助上限額】
従業員数
5 人以下 　 750 万円
6～20 人 1,000 万円
21～50 人 1,500 万円
51 人以上 2,500 万円

【補助率】
中小企業1/2、 小規模・再生2/3

【事業実施期間】
交付決定日から 10 か月
（ただし採択発表日から 12 か月後の日まで）

【対象経費】
機械装置・システム構築費（必須）
技術導入費、 専門家経費、運搬費
クラウドサービス利用費、外注費など

【申請締切】
2026年5月8日

ご興味持って頂けましたら
お気軽にご連絡ください。

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