事業再構築補助金の第5回公募が開始されました。

今回の公募期間は
令和4年1月20日(木) ～ 令和4年3月24日(木)18:00まで
となっております。

3月中旬ごろが締切りだと予想していましたので
概ね予想通りの締切りでした。

あらためて第5回締切 事業再構築補助金で
使いやすい通常枠と緊急事態宣言特別枠の
２つの要件等を以下にまとめました。

【通常枠】－－－－－－－－－－－－－－－－
補助額　従業員20人以下　100万円～4,000万円
　　　　21～50人　100万円～6,000万円
　　　　51人以上　100万円～8,000万円
補助率　2/3(6,000万円超は1/2)

対象事業者：
１．売上減少条件を満たしている
(a)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、
(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、
コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、
コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

【緊急事態宣言特別枠】－－－－－－－－－－
補助額　従業員5人以下　100万円～500万円
　　　　6～20人　100万円～1,000万円
　　　　21人以上　100万円～1,500万円
補助率　中小企業は3/4

対象事業者：通常枠の申請要件を満たし、かつ、
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の
自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1月～9月のいずれかの月の売上高が対前年または
前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

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また、第5回公募における主な変更点は以下の通りであり
特に重大と思える変更はありませんでした。

１．新事業売上高10%要件の緩和
○3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の
10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも
認めることとする。
○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以
上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

２．補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）
○補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条
件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費
用（貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする。

３．農事組合法人の対象法人への追加
○事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

当社でも申請サポートを行っております。
締切りまで1か月を切ってのご相談は
申請に間に合わない可能性がありますので
もしご検討されている場合はお早めに
ご相談くださいませ。

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