「住宅業界大変化への対応策は？」未来の年表　感動企業通信１１２８号

２０２２年の国内の出生数は
７９万９７２８人と厚生労働省が発表しました。

日本の人口減少によって
市場は確実に縮小していきます。

そんな中、企業が日本のために出来ることは
過去の成功体験や現状維持を捨て
人口減少・出生数減少を前提とした中でも
経済を成長させる策を編み出すことです。

住宅業界では
新設住宅の着工戸数が
2021年度 87万戸から
2030年度 70万戸
2040年度 49万戸
というように減少すると
野村総合研究所が推計しています。

また、中古住宅の流通量は
2018年度 16万戸から
2030年度 19万戸
2040年度 20万戸
というようにゆるやかに
増加すると推計されています。

さらに、国交省の資料では
最寄駅から1キロメートル以内
という条件の空き家が
全国に152万戸あり

これらを改修・建て替えして
住宅として蘇らせることを
想定しています。

これから日本の人口が減少し
地方から人がいなくなると考えれば

このような
最寄駅から1キロメートル以内
というような条件であったり
都心部というような
人が集まりやすい場所に
着目していくことが
一つのチャンスになりそうですね。

※河合雅司氏の著書
「未来の年表業界大変化」を
読んでの私の解釈をお伝えしました。

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