事業再構築補助金の
第6回公募要領から
「建物の新築要件」と
「回復・再生応援枠」について解説します。

●建物の新築要件について

事業再構築補助金の
補助対象物として第6回からは

「建物の新築については
　必要性が認められた場合に限る。」

という条件が追加されました。

そして以下のような文言が
公募要領には書かれています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
建物の新築に要する経費は、
補助事業の実施に真に必要不可欠であること
及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。
「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。

事業計画の内容に基づき採択された場合も、
「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、
建物の新築については補助対象経費として
認められない場合がありますのでご注意ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このように
建物を新築で建てることが
必要不可欠であることを
明確に説明しなければいけなくなりました。

新築については
今回からは基本的に
辞めておいた方が良さそうですね。

●「回復・再生応援枠」について

今までの事業再構築補助金に無かった枠で
第6回から新設されました。

ただ、内容としては
コロナの影響で売上減少が
特に大きかった事業者は
使う事が出来ますよ、という枠です。

通常枠に比べて補助率が高い代わりに
補助金上限が小さくなっています。

【補助金上限額】
　【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円
　【従業員数6～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
　【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円

【補助率】
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3

【売上高等減少要件】
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、
任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の
同３か月の合計売上高と比較して
10％以上減少していること等

【回復・再生要件】
以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと
（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が
　　　対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

当社では事業再構築補助金の
申請サポートを行っております。
是非、ご相談くださいませ。

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